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タイにも環境税導入!

■グリーン税導入、年内に閣議決定の見通し

今年末に閣議での決定が予定されているグリーン税導入により、1年あたりの税収が約200億バーツ増えるとの見通しが明らかになった。グリーン税については環境保護団体などが長年に渡り導入の必要性を訴えていた。ただ、新税制は納税側の工場などを配慮し、段階的に進められるとのことだ。

参考:バンコク週報 2007.07.10ニュース
タイでも環境税が遂に導入される見通しとなりました。これがきっかけとなり、各企業のより一層の環境対策(コスト対策)が進めばと思います。



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日本企業の中国環境保護投資Go!

■日本企業の中国環境保護投資など支援

日本政府は1000億円の資金を投じ、日本企業による中国の環境保護・省エネルギープロジェクトへの投資をサポートしていく準備をすすめている。

日本の環境保護に取り組む企業は今後、中国を訪問し、環境保護市場の調査・研究を行う。山東省は環境保護市場の潜在力が極めて巨大なため、日本企業が投資を行う最初の地区とされている。

昨年末に首相就任直後の安倍首相が中国を訪問して以来、伊藤忠、三菱、丸紅、日立、東レなどが山東を訪問し、山東省の環境保護省エネルギープロジェクトを視察した。山東省対外経済貿易合作庁アジア処の関係者は「日本の山東環境保護プロジェクトへの関心はきわめて高く、日本企業の環境保護への投資はまもなく新たなピークを迎える」と述べた。

2006年末から現在までのわずか5カ月の間に、日本の環境大臣、企業協会や著名企業などが山東省を視察した。視察は合計15回に達し、月平均で3回以上に及んだ。

参考:日経BPネット環境 2007.04.19ニュース
中国との関係改善の兆しが見える中、環境分野でも両国のプロジェクトが加速しているようです。「環境ビジネス」という名は付いていますが、新たな環境問題を生まないよう、慎重に進めて欲しいともいます。



環境保護投資に優遇税制

■工場の環境保護投資に優遇税制、タイ投資委

タイ投資委員会(BOI)は、工場の環境保護に向けた投資に対し、機械・設備の輸入関税を免除するほか、法人所得税を減額する。対象はすでに操業中の工場で、申請期限は2008年末。

参考:NewsClip2007.04.01ニュース
企業が環境投資をするいいインセンティブになればと思います。



先ずは社員からエコ

■社員と家族を対象に「エコポイント制度」を運用

デンソーはこのほど、エコポイント制度「DECO(デコ)ポン」の運用を開始した。デンソー社員とその家族を対象に、1万人の利用を目指す。

デンソーのエコポイント制度は、ゴミ拾いや環境家計簿の記入、エコ商品の購入など参加者の環境に配慮した行動に対して会社がエコポイントを発行するもの。貯まったポイントは、環境にやさしい商品との交換や、地域の環境活動への寄付に利用できる。2005年日本国際博覧会(愛・地球博)で協会事業の1つとして実施され、現在も継続している環境通貨の実験事業「EXPOエコマネー事業」の理念や仕組みを最大限に活用。EXPOエコマネー事業のポイントと互換性を持たせている。

デンソーは、「デンソーエコビジョン2015」のなかで「環境との調和を目指した研究・開発と自然環境の保全を通じて、人々の幸福に貢献する」ことを表明している。社員一人ひとりが自分のこととして考え、自発的な行動につなげるための入り口としてエコポイント制度を設けたという(日経エコロジー編集/EMF)。

参考:日経エコロジー 2007.01.15ニュース
すばらしい企業です。うちの企業もこうであってほしいものです。デンソー万歳!



他もやって、カーボンファンド

■アジア開発銀行がカーボンファンドを設立

アジア開発銀行は11月22日、アジア太平洋地域でクリーンエネルギープロジェクトを促進するための「カーボンマーケット・トラストファンド」を設立すると発表した。プロジェクトから生まれる排出権を前払いで購入することで、CDM(クリーン開発メカニズム)プロジェクトへの資金調達を支援する。

京都議定書では、先進国は削減目標を達成するため、CDMなどから生じた排出権を購入することが認められている。アジア開発銀行によれば、これまでのところ、排出権購入費用の支払いは、ほとんどが温暖化ガス排出量削減プロジェクトによって排出量が削減された時点で実施されている。しかしこれでは、省エネなどのプロジェクトをするのに充分な資金力のあるプロジェクト実施者にしか資金が回らないという問題がある。新たに設立されるファンドは、排出権の最大2分の1を購入し、代金は前払いする。残りの排出権は、実施者が自由に売買できる。

ファンドの最終的な目的は、気候変動対策にプラスになるプロジェクトへの投資を促進すること。ファンドの規模は1億5000万ドルで、既にアジア開発銀行の加盟各国から関心が寄せられているという。

参考:日経エコロジー2006.11.27ニュース
アイデアがあっても、資金力不足で、せっかくの有益な環境プロジェクトがおじゃんになるのを救ってくれるとてもいい取り組みだと思います。



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