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象パークいりません!

■市民団体、象パーク計画の中止を要請

北部チェンマイ県で7日、市民団体「ハック・チェンマイ」が、タクシン前政権の決めた大型投資計画2件の中止を求めると発表した。これらは交差点の地下車道整備計画(投資額5億1100万バーツ)、象パーク計画(同20億バーツ)。道路建設は受注業者が資金難のため工事がまったく進んでおらず、また、ナイトサファリの一部である象パークについては工事は始まっているものの、建設地が保護森林に指定されているとの疑いがかけられている。

参考:バンコク週報 2007.05.08ニュース
団体が主張するように、負の遺産を背負わないように、傷の浅いうちに無駄な公共事業を撤退した方が得策です。



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最南部で大規模工業地帯開発

■最南部で大規模工業地帯開発計画

スラユット首相は、巨大石油コンビナートを含む南部沿岸工業地帯開発計画の候補地がナコンシータマラート県からパッタニ県に移ったことに関し、過激派テロに苦しむ同県の雇用活性化が期待できると述べた。しかし、専門家などからは環境への影響が指摘されており、最悪の場合はこの開発が県民と政府の対立を更に深めるとの警告も出ている。

参考:バンコク週報 2007.05.02ニュース
余計危険ではないのでしょうか??



“友好”の橋!?

■第3タイ・ラオス友好橋建設計画

ニタワット政府副報道官によれば、メコン川をまたいでタイのチェンライとラオスのホアイセイを結ぶ第3のタイ・ラオス友好橋が建設される予定だ。総工費10億8500万バーツは、タイと中国が折半。この橋がタイ・中国間貿易の拡大に役立つと期待されている。工事開始時期など具体的スケジュールはまだ決まっていない。

参考:バンコク週報 2007.01.31ュース
誰にとって“友好”なのか!?じっくり検討してもらいたいものです。



タイ初の地球観測衛星「THEOS」

■タイ初の地球観測衛星、10月に打ち上げ

ヨンユット科学技術相は26日、タイ初の地球観測衛星「THEOS」を今年10月に打ち上げる考えを明らかにした。地図作成、森林管理、洪水リスク管理、沿岸水域監視といった分野での利用が期待されている。

衛星プロジェクトは、科学技術省と航空・防衛大手仏EADSアストリウム社の共同で実施する。04年からすすめてきた打ち上げ準備は、既に最終段階に入っており、8月か9月には完了する見通しだ。

参考:バンコク週報 2007.01.26ニュース
タイもいよいよ、衛星を打ち上げられるようになったんですね!今後様々な環境分野の調査などに生かしてほしいと思います。



環境・雇用の難しさ

■フランス、省内に環境・雇用拠点を設置

フランスのエコロジー・持続可能な開発省は、省内に環境雇用に関する拠点を設立することを決定し、その運営を市民社会担当行政官カトリーヌ・キャロ氏に委託した。

 この拠点の設立は、オラン大臣とボルルー氏の諮問により、環境・社会事業総合監査事務所が策定した報告書、「環境分野の雇用」の示唆に基づくもの。また、この拠点は環境技術に関する提案に応えるものでもある。

 環境関係の雇用は37万件にのぼり、伝統的な分野(水、ゴミ)に加え、再生可能なエネルギーなど、この産業部門の成長率は高い。しかし、環境事業自体はあまり知られておらず、統計計画でも区分されていない。雇用支援対策と雇用者の期待の間には溝があり、環境についての初期的・継続的な職業訓練も、実際の需要にマッチしていない。このため、環境分野の雇用創出と、職業訓練や雇用供給の間に最良の接点を生み出す必要がある。

 「環境・雇用拠点」は、省内すべての局に関連するが、特に経済調査・環境評価局等に関係する。また、雇用担当省、農業省、中小企業担当省、産業担当省とも緊密に連携し、業務を行う。

参考:EICネット 2007.01.10ニュース


フランスにはこんな省があるんですね!勉強不足でした。ただ、記事にある通り、需要と供給の接点があっていないようです。難しいですが、新たなビジネスの形を国が構築していくくらいの勢いでやらないと流れが変えられないかもしれません。



是非お願いしたい、大型インフラ計画の見直し

■TDRI、大型インフラ計画の見直し要請

タイ開発調査研究所(TDRI)は次期政権に対し、タクシン前政権によって着手された全大量輸送システム開発計画とインフラ・メガ・プロジェクトについて、経済的価値を見直すため、修正を要請する計画だ。TDRIのソムキアット・リサーチ・ダイレクターは「新政権が成立次第、プロジェクトは早急に修正されるべきだ。実現可能性調査のみではなく環境への影響調査やプロジェクトによって影響を被る人々からの公開ヒアリングも必要」と述べている。

参考:バンコク週報 2006.9.25ニュース
かなりのばら撒き予算で、メガ・プロジェクトが進行ししていたことは確実ですので、その経済的有効性のみならず、環境影響をしっかりと調査し、今後事業を進めるかについても再検討して欲しいと思います。特に、発電所の建設計画、道路建設、チェンマイ・ワールド・プロジェクトについては、徹底的に調べて欲しいと思います。





“足るを知る経済”が国家計画の指針に!

■国家開発に国王のアイデアを拝借

 国家経済社会開発委員会(NESDB)は、第10次国家経済社会開発計画(2007-2011年度)を策定した。この計画は、タイ政府による開発政策の指針となる。

 NESDBのアンポン・キタンポン事務局長によると、同計画では経済成長よりも、人々の生活の質と幸福を重視。「コミュニティー機能」「公と民間のガバナンスの役割」「富の再分配」「バランスのとれた経済開発」「教育機会均等化」などを強化する。

そのアイデアの多くをプミポン国王が提唱する〃足るを知る経済〃から拝借した。

 同計画は、今年8月までに暫定政権によって承認されることが期待されている。開始は来年度が始まる今年10月。

バンコク週報会員サイト2006.6.27のニュース
“足るを知る経済”理論、大いに役立てて欲しいと思います。



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新米親父が体験する育児とチェンマイから環境を考えます。
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